由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
不登校児の増加という問題は日本全体で見ても年々深刻化しており、本市でも近年、少しずつとはいえ、その割合は増加傾向にあります。そこには様々な要因があると考えられますが、本市として不登校児の問題について現在どのように考え、どのような対策、対応をされているのか。
不登校児の増加という問題は日本全体で見ても年々深刻化しており、本市でも近年、少しずつとはいえ、その割合は増加傾向にあります。そこには様々な要因があると考えられますが、本市として不登校児の問題について現在どのように考え、どのような対策、対応をされているのか。
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
合計特殊出生率は平成26年の1.25に対し、令和３年は1.54と増加傾向にあり、出産祝い金や子育て支援センターの機能を生かした相談体制の充実等が出生率の上昇につながったものと分析しております。 このほか、市への相談を経て移住した世帯数は平成27年度の４世帯から年々増加し、令和３年度は30世帯になるなど、総合戦略に基づく施策の推進により、一定の成果が出てきているものと考えております。
さらに、近年は特別な支援を要する子供が増加傾向にあり、子供理解に関わる研修の重要性が増しています。 しかし、学校現場では指導に当たるべき教頭や校長などの学級担任以外の教員も支援を要する子供の対応に追われ、日常の研修の場を確保するのが難しい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息が見えないばかりか、第７波による感染拡大が全国はもとより、当市においても増加傾向となっております。私も注意は払っていたものの、不覚にも感染してしまい多くの関係者に御迷惑をかけることになり、申し訳なく思っているところであります。 さて、今回の感染症拡大要因の多くが家族内感染と言われておりますが、10日間の自宅療養を経験し、そのとおりだと実感しております。
市が掲げております第８期介護保険事業計画の人口推計によりますと、大幅な増加は見込まれていないものの、65歳以上の人口が減少傾向にあることに対して、75歳以上の人口は増加傾向にあることが示されております。 このことを踏まえると、今後介護や介助を必要とする人は増加することが予想され、介護サービスを行っている事業所が足りず、サービスを受けたくても受けられない方が多数発生するのではないかと懸念されます。
マイナンバーカードのメリットとして、市役所へ足を運ぶ必要がなく、最寄りのコンビニエンスストアで各種証明書を取得できるという利便さから、交付実績は、令和２年度は584件、令和３年度は1,256件と、利用する方が増加傾向にあり、このことにより窓口の混雑緩和にも寄与しているものと考えます。
能代保健所管内においても、学校、保育所のほか、多くの事業所や施設等でクラスターが発生し、５月上旬に過去最多となる感染者数が確認されるなど、増加傾向にありましたが、徐々に減少に転じております。
近年の動向についてでありますが、被保険者の減少、高齢化、１人当たりの保険給付費の増加傾向が続いており、収納率向上や医療費の適正化に努めているところであります。 次に、（３）均等割・５割軽減を拡充されないかについてお答えいたします。
しかし、近年、町内会に所属しない方も増加傾向にあるようです。 市としては、町内会の役割をどう考えておられますか。 また、市として転入の方に町内会についての情報提供、例えば、所属の町内会、取りまとめている方の連絡先はお教えくださっていると思われますが、そのほかにも町内会の果たす役割や仕組みについて積極的にＰＲしてくださっているものでしょうか、お伺いいたします。
一方、事業系ごみ排出量につきましても、市一般廃棄物処理基本計画の中で排出量の目標値を定めているところですが、近年増加傾向が認められることから、今後、商工会などと連携し、事業者へ減量化、分別化への取組強化をお願いするほか、ごみを多量に排出している事業者には、個別指導を行うなど削減に取り組んでまいります。
次に、高齢者対策についてでありますが、高齢者の孤立化の把握につきましては、高齢化や核家族化の進行により、高齢者のみの世帯が増加傾向にあるため、民生委員や地域包括支援センター職員が定期的に独居や高齢者のみの世帯などの見回りや声かけを行っております。
初めに、女性活躍に関する指標についてでありますが、県の労働条件等実態調査によると、県内の労働者に占める女性管理職の割合は、平成26年度の5.2％に対し、令和２年度は5.6％とほぼ横ばいで推移しておりますが、育児休業取得率においては、平成26年度の女性92.6％、男性3.4％に対し、令和２年度は女性96.5％、男性10.7％と増加傾向にあるなど、職場での働き方と男性の育児参加への意識変化が見られ、女性
本市においても高齢者の相談件数は、高齢者人口に比例して増加傾向にあり、協議会の設置が必要な状況にあると考えます。また、消費生活に関する内容だけではなく、法律や福祉にも広範囲に関連する生活上の困り事について、どこに相談すればいいのか分からないといった声があります。市民の困り事を縦割りではなく、まずは受け付ける相談窓口があれば、市民の安心につながると思います。 以上の観点からお伺いいたします。
今後の取組につきましては、これまでの目撃件数等から有害鳥獣数は増加傾向にあるものと推測されますので、北秋田市鳥獣被害防止計画にのっとり、猟友会との連携強化、捕獲活動機会の拡充、新たにイノシシ対策としてのくくりわな購入のほか、センサー付猿用箱わなについては、年度内に整備し、捕獲頭数を増やすことで有害鳥獣対策を強化していきたいと考えております。
地域生き活きサロンについてでありますが、地域生き活きサロンの目的は、高齢化率の高まりとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加傾向にあります。定期的に外出する機会をつくり、人と会って楽しい時間を過ごすことで、高齢者が地域の中で関わりを持ちながら生き生きと暮らすことができます。 現状、1回のサロン開催に1,200円の助成を行っておりますが、人数が増加するとやりくりが大変になっております。
実質公債費比率は0.4ポイント増の7.4％と、庁舎整備や道の駅等の大型事業の起債償還の影響等により増加傾向にあります。こうした中、昨年末の新型コロナウイルスの感染症対策については、様々な市独自の支援策が取られ、多くの市民や事業者から感謝の声が聞こえてまいります。
実態調査からも空き家の増加傾向が確認されており、状態の悪いものも同様の傾向にあるため、今後も引き続き、全市の調査を進めながら、対応が必要と判断される空き家については、苦情を待たずに市から連絡をするなど、危険な状態になる前の予防に努めたい、との答弁があったのであります。
次に、③の今後の対応についてのご質問でありますが、新型コロナウイルス感染症はデルタ株の割合が急増し、全国的にこれまでにない感染拡大が続く中で、県内での感染も増加傾向が顕著であることから、県は感染警戒レベルを引上げ、県外との往来自粛や感染リスク回避の要請を行っております。
市では、ゼロ歳から2歳児の入園希望が増えておりますことから、必要とする保育士の数は増加傾向にあります。また、延長保育や特別な支援が必要な児童への対応など、複雑多様化する保育ニーズに対応するために国の配置基準を上回る職員数が必要となっておりますことから、引き続き県の保育士資格を取得するための修学資金制度の周知、さらには再任用制度の活用により、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。